【マーケットの安全装置】サーキットブレーカーとは？

1. サーキットブレーカーとは？
2. サーキットブレーカーの基本的な仕組み
3. 日本のサーキットブレーカー制度
4. 海外の制度との比較：ニューヨーク証券取引所（NYSE）の例
5. サーキットブレーカーが発動した歴史的事例
6. まとめ

1. サーキットブレーカーとは？

市場の「安全スイッチ」という考え方

株式投資を始めると、市場が大きく動く場面に遭遇することがあります。時には、価格が非常に急激に変動し、取引が一時的に停止されることがあります。この仕組みが「サーキットブレーカー」制度です。

この名前を聞いて、家庭にある電気のブレーカーを思い浮かべるかもしれません。電気の使いすぎや漏電などで過大な電流が流れたときに、自動的に電気を遮断して家全体や電化製品を守る安全装置です。市場におけるサーキットブレーカーも、これと似たような役割を果たします。株式市場や関連する市場で価格があまりにも急激に変動した場合、つまり市場が「過熱」したり「急落」したりした際に、一時的に取引を停止（中断）することで、市場の混乱を防ぎ、投資家を保護するための「安全スイッチ」のようなものと考えることができます。

主な目的

では、なぜこのような「安全スイッチ」が必要なのでしょうか。サーキットブレーカー制度の根本的な目的は、価格が短期間にあまりにも大きく動いた場合に、取引を一時的に停止することにあります。これにより、いくつかの重要な効果が期待されます。

第一に、投資家のパニック的な行動を防ぐことです。市場が急落すると、恐怖心から冷静さを失い、多くの投資家が一斉に売り注文を出してしまうことがあります（パニック売り）。逆に、市場が急騰すると、乗り遅れまいとする焦りから、深く考えずに買い注文が殺到することもあります。サーキットブレーカーによる取引の一時停止は、このような状況で投資家に「タイムアウト」を与え、冷静さを取り戻し、状況を分析する時間を提供します。

第二に、市場の安定化を図ることです。価格の一方向への極端な動きが続くと、それがさらなる価格変動を呼び、市場全体が制御不能な状態に陥る可能性があります。取引を一時停止することで、この負の連鎖を断ち切り、過度な価格変動（ボラティリティ）を抑制し、市場の暴落やバブルの崩壊が際限なく進むのを防ぐことを目指します。

第三に、冷静な投資判断を促すことです。取引停止期間中に、投資家は最新の情報を収集・分析し、価格の動きだけでなく、企業の業績や経済状況といった本来考慮すべき要因（ファンダメンタルズ）に基づいて、より合理的な投資判断を下す機会を得ることができます。

このように、サーキットブレーカー制度は、市場参加者の心理的な側面にも働きかけることで、市場の安定性を維持しようとする仕組みです。特にストレスの高い局面では、市場参加者の感情的な反応が価格形成に大きな影響を与えることがあります。サーキットブレーカーは、そのような状況下で、市場が必ずしも常に合理的・効率的に機能するとは限らないという現実を踏まえた上で導入された、一種の介入措置と言えるでしょう。

投資初心者が知っておくべき理由

株式投資を始めたばかりの方にとって、突然取引ができなくなるという事態は、不安に感じるかもしれません。しかし、サーキットブレーカー制度について事前に理解しておけば、そのような場面に遭遇しても、それが市場を守るための仕組みであることを認識でき、冷静に対処しやすくなります。

この制度はリスクを完全になくすものではありませんが、極端な市場変動を管理するためのインフラの一部であり、投資家保護と市場の健全性を維持するために設計されています。金融庁などの規制当局も、市場の公正性を確保するための様々な措置（空売り規制など）とともに、この制度を市場安定化策の一つとして位置づけています。したがって、市場の基本的なルールとして知っておくことは、安心して投資を続ける上で役立ちます。

2. サーキットブレーカーの基本的な仕組み

市場の監視

証券取引所は、市場の価格動向を常に監視しています。特に、市場全体の動きを示す主要な株価指数（例えば米国のS&P500指数）や、特定の金融商品（例えば日本の日経平均先物）の価格変動が注視されています。これらの指数や商品は、市場全体のセンチメント（雰囲気）や方向性を示すバロメーターとして機能します。

発動条件

サーキットブレーカーは、どのような時に発動するのでしょうか。一般的に、あらかじめ定められた基準（トリガー）を超えるような、異常なほど急激な価格変動が発生した場合に発動します。

主な発動条件としては、以下のようなものがあります。

特定の株価指数（例：米国のS&P500指数）が、前日の終値から一定の割合以上下落した場合。
主要な先物取引（例：日本の日経平均先物）が、その日に取引できる価格の上限（制限値幅の上限、いわゆるストップ高）または下限（制限値幅の下限、いわゆるストップ安）に達した場合。

これらの発動基準となる価格変動率や値幅は、事前に取引所によって明確に定められています。重要なのは、サーキットブレーカーは将来の価格変動を予測して発動するのではなく、実際に大きな価格変動が起きた後に、その事実に基づいて作動する「反応型」の仕組みであるという点です。したがって、通常の市場の変動を防ぐものではなく、あくまで異常事態に対する安全策として機能します。

発動時の措置

発動条件が満たされると、取引所は対象となる取引を一時的に停止します（取引の一時中断）。

この取引停止の時間は、市場のルールや価格変動の大きさによって異なりますが、多くの場合、10分間や15分間といった比較的短い時間に設定されています。ただし、非常に大きな価格変動があった場合など、極端な状況下では、その日の残りの取引時間すべてが停止されることもあります。

この停止時間は、単に取引を止めるだけでなく、市場参加者に冷静さを取り戻させ、情報を整理し、次の行動を考えるための貴重な時間となります。設定されている停止時間は、市場機能の過度な中断を避けつつ、投資家が状況を再評価するのに最低限必要と考えられる時間を考慮して決められていると考えられます。

取引停止後

定められた停止時間が経過すると、取引は再開されます。再開時には、多くの場合、「板寄せ方式（オークション方式）」と呼ばれる特別な方法が用いられます。これは、停止時間中に受け付けられた買い注文と売り注文を一度に突き合わせ、最も多くの取引が成立する価格（均衡価格）を決定し、その価格で取引を再開する方式です。これにより、公平な価格で取引を再スタートさせることが目指されます。

さらに、日本の先物市場などの一部の制度では、取引再開にあたって重要な調整が行われることがあります。それは、制限値幅の拡大です。取引停止の原因となった価格水準（上限または下限）をさらに広げることで、価格が新しい水準を見つけやすくします。単に取引を一時停止するだけでは、市場参加者のセンチメントが変わらなければ、再開直後に再び同じ価格制限に達してしまう可能性があります。制限値幅を拡大することは、停止中に溜まった売買圧力を吸収し、市場がより迅速に新たな均衡点を探ることを助ける、より積極的な価格発見の促進策と言えます。

3. 日本のサーキットブレーカー制度

注意点

日本の市場における「サーキットブレーカー」について理解する上で、一つ重要な注意点があります。一般的に「サーキットブレーカー（CB）」と呼ばれる制度は、主にデリバティブ（金融派生商品）市場、特に大阪取引所（OSE、日本取引所グループ（JPX）傘下）で取引される株価指数先物やオプション取引に適用されるものです。

一方で、東京証券取引所（TSE）に上場されている個別の株式については、これとは異なる仕組みである「値幅制限（ネハバセイゲン）」が適用されます。これは、一日のうちに株価が動ける範囲を制限するもので、「ストップ高」「ストップ安」として知られています。これも価格の急変動を抑える目的は共通していますが、サーキットブレーカーとは発動条件や措置の内容が異なります。

この区別は、日本の制度を正確に理解する上で非常に重要です。以下では、まずJPX（主にOSE）のデリバティブ市場におけるサーキットブレーカー制度を説明し、その後でTSEの個別株式の値幅制限について補足します。

JPXデリバティブ市場のサーキットブレーカー制度

JPXのデリバティブ市場（日経平均先物、TOPIX先物など）におけるサーキットブレーカー制度の主な特徴は以下の通りです。

発動条件： 主に取引の中心となっている限月（期近の限月など、「中心限月取引」と呼ばれる）の先物価格が、前日の清算価格などを基に算出されたその日の制限値幅の上限（ストップ高）または下限（ストップ安）の値段に達した場合（その値段で取引が成立した場合や、買い・売りの気配値が提示された場合を含む）に発動します。
措置： 発動すると、その先物取引の全ての限月、および対象となる指数（原資産）が同じオプション取引の全銘柄などの取引が一時中断されます。つまり、特定の先物契約がトリガーとなっても、関連する幅広い商品の取引が停止されます。
中断時間： 取引の中断時間は、原則として10分間以上です。
再開方法： 中断時間が経過した後、板寄せ方式により取引が再開されます。
制限値幅の拡大： 取引中断中に、制限値幅が拡大されます。これは段階的に行われるのが特徴で、例えば日経平均225先物の場合、通常時の基準値段の±8%から、1回目の発動で±12%、2回目の発動で±16%へと拡大されることがあります（具体的な値幅や%は時期や商品により見直されます）。この段階的な拡大は、市場に急激な変化を与えすぎることなく、徐々に価格発見を促すための工夫と考えられます。ほとんどの商品では、各方向（上昇・下落）について最大2回まで拡大されます。
適用除外： ただし、取引終了時刻に近い時間帯（例：日中立会や夜間立会の終了前20分以降）に発動条件に該当した場合や、すでに制限値幅が上限・下限ともに2回拡大された後に再度発動条件に該当した場合などには、サーキットブレーカーが発動されないことがあります。

日本の制度が特にデリバティブ市場に焦点を当てている背景には、先物市場の価格変動が、裁定取引などを通じて現物株式市場へ大きな影響を与えうると考えられているからかもしれません。先物市場の行き過ぎた動きを抑制することで、株式市場全体の安定化を図ろうという意図がうかがえます。

個別株式の値幅制限（ストップ高／ストップ安）（TSE）

TSEに上場されている個別の株式には、サーキットブレーカーとは別に、1日の値幅制限が設けられています。

仕組み： 各銘柄ごとに、前日の終値などに基づいて、その日に取引できる価格の上限（ストップ高）と下限（ストップ安）が定められています。投資家は、この範囲を超える価格で売買注文を出すことはできません。
目的： 個別銘柄の株価が1日で過度に変動することを防ぎます。
サーキットブレーカーとの違い： 値幅制限に達しても、デリバティブのサーキットブレーカーのように市場全体の取引や関連商品の取引が一時停止されるわけではありません。その銘柄の取引が、その日はその上限価格（または下限価格）までしか行えなくなるだけです。制限価格に達すると、買い注文（ストップ高の場合）または売り注文（ストップ安の場合）が一方的に積み上がり、取引が成立しにくくなる（「張り付く」と呼ばれる状態）ことはありますが、定められた時間（例：10分間）の取引停止と再開、制限値幅の拡大といった措置はありません。

このように、日本では市場の特性に応じて、デリバティブ市場にはサーキットブレーカー制度、個別株式市場には値幅制限という、異なる仕組みを使い分けて、市場の安定化を図っています。これは、数千にのぼる個別銘柄すべてに一時的な市場全体の停止措置を適用することの複雑さや影響の大きさを考慮し、より影響の大きいとされる指数デリバティブ市場にサーキットブレーカーを集中させる一方で、個別銘柄には日々の値動きを抑制する仕組みを採用するという、実用性を考慮したアプローチと言えるでしょう。

4. 海外の制度との比較：ニューヨーク証券取引所（NYSE）の例

日本の制度を理解する上で、海外の主要な市場、例えば米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）などで採用されている制度と比較してみると、その特徴がより明確になります。

異なるアプローチ

米国のサーキットブレーカー制度（Market-Wide Circuit Breaker, MWCBと呼ばれる）は、NYSEを含む米国の主要な証券取引所全体で連携して実施されます。その最大の特徴は、日本の制度が特定の先物契約の価格変動をトリガーとするのに対し、米国では広範な米国企業（大型株500銘柄）で構成されるS&P500種株価指数の変動率を基準にしている点です。これは、市場全体の、特に株式市場全体の大きな動きに対応するための設計思想を反映しています。

NYSE／米国市場全体のサーキットブレーカー（MWCB）制度

米国のMWCB制度の主な内容は以下の通りです。

発動条件： S&P500指数が、前日の終値と比較して一定の割合下落した場合に発動します。日本の制度が価格の上昇・下落双方を対象とする可能性があるのに対し、米国のMWCBは主に価格下落時にのみ発動する点が異なります。これは、特に市場暴落時のパニック的な売りを防ぐことに主眼が置かれていることを示唆しています。
段階的な発動レベルと措置： 下落率に応じて3段階のレベルが設定されています。
- レベル1： S&P500指数が7%下落した場合（米国東部時間午後3時25分より前に発生）。→ 全市場で15分間の取引停止。
- レベル2： S&P500指数が13%下落した場合（米国東部時間午後3時25分より前に発生）。→ 再度、全市場で15分間の取引停止。
- レベル3： S&P500指数が20%下落した場合（発生時間に関わらず）。→ その日の残りの取引時間すべて、取引停止（終日取引停止）。
注意点： レベル1およびレベル2による取引停止は、1日の取引時間中にそれぞれ1回しか発動しません。例えば、レベル1が発動して取引が再開された後、さらに下落しても、合計下落率が13%（レベル2）に達しない限り、再び7%下落しただけではレベル1は再発動しません。また、取引終了間際（午後3時25分以降）にレベル1またはレベル2の基準に達した場合は、通常、取引は停止されません。
取引再開： 15分間の停止後、取引は再開されます。日本の先物市場のような制限値幅の拡大措置は、このMWCBの仕組みには含まれていません。通常のオークション方式などで取引が再開されます。

米国の制度は、歴史的に見ても変化してきました。かつてはダウ工業株30種平均を基準とし、異なる下落率や停止時間が設定されていました。現在S&P500指数を基準としているのは、より広範な市場の動きを反映するためであり、制度が市場の変化や過去の経験に基づいて見直され、進化してきたことを示しています。

主な違いのまとめ

日本のJPX/OSEデリバティブ市場のサーキットブレーカーと、米国のNYSE等で適用されるMWCBの主な違いをまとめると、以下のようになります。

特徴	JPX/OSE デリバティブCB	NYSE等米国MWCB
発動トリガー	主要な先物契約の価格	S&P500株価指数の下落率
トリガー基準	制限値幅（上限または下限）への到達	前日終値からの％下落（7%, 13%, 20%）
対象方向	上昇・下落の双方	主に下落時のみ
停止時間	10分間以上	15分間（レベル1, 2）、または終日（レベル3）
対象範囲	発動した先物に関連するデリバティブ商品	株式・オプションなど市場全体
再開時の措置	制限値幅の段階的な拡大	通常の取引再開（値幅拡大なし）

この比較表は、両国の制度設計思想の違いを明確に示しています。米国型は市場全体のシステミックなショック（特に株式市場の暴落）への対応を重視し、日本型はデリバティブ市場の過熱を抑制しつつ価格発見を促す点に特徴があると言えるでしょう。

5. サーキットブレーカーが発動した歴史的事例

サーキットブレーカー制度は、理論上の仕組みであるだけでなく、実際に市場の危機的な状況で発動されてきました。過去の事例を見ることで、その役割や影響についてより深く理解することができます。

制度誕生のきっかけ：ブラックマンデー（1987年10月19日）

現代のサーキットブレーカー制度が導入される直接的なきっかけとなったのは、1987年10月19日に起こった「ブラックマンデー」と呼ばれる歴史的な株価大暴落です。この日、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は1日で22%以上も下落し、世界中の市場に連鎖的な暴落を引き起こしました。

この未曾有の出来事の後、米国では大統領特別委員会（ブレイディ委員会）などが原因究明と再発防止策の検討を行いました。報告書では、株価下落を加速させた要因として、当時普及し始めていたコンピューターによる自動売買プログラム（ポートフォリオ・インシュアランス）や、現物市場と先物市場の間で価格差を利用する取引（指数裁定取引）、取引システムの処理能力不足、市場間の連携不足などが指摘されました。そして、市場改革の一環として、市場が過熱した際に「タイムアウト」を設けて投資家に冷静な判断を促すため、統一的なサーキットブレーカー制度の導入が提言されたのです。この提言を受け、米国で制度が導入され、その後、日本を含む他の多くの国々でも同様の制度が整備されていきました。

近年の主な発動事例

新型コロナウイルス・パンデミックショック（2020年3月）：
- 市場状況： 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対する恐怖と経済への影響懸念から、世界中の株式市場が歴史的な急落に見舞われました。
- 発動状況： 米国市場では、S&P500指数が急落し、レベル1（7%下落）やレベル2（13%下落）の市場全体のサーキットブレーカー（MWCB）が、3月中に複数回（例：3月9日、12日、16日、18日）発動されました。これは制度導入以来の異常事態でした。日本のデリバティブ市場でも、日経平均先物などが急落し、サーキットブレーカーが発動する場面がありました（例：2020年3月9日、12日など）。韓国市場でも、米国市場の混乱を受けてサーキットブレーカーが発動されました。
- 影響： 取引停止は一時的な沈静化をもたらしましたが、根本的な不安要因が解消されたわけではなかったため、取引再開後も高いボラティリティ（価格変動性）が続く状況となりました。この事例は、サーキットブレーカーが市場の急変動を緩和する効果はあっても、大規模な経済的・社会的なショックによって引き起こされる市場のトレンド自体を止めるものではないことを示しています。この時期、日本の金融庁も市場動向への警戒水準を高め、不正行為の監視を強化していました。
その他の事例（参考）：
- 1989年ミニ・クラッシュ： ブラックマンデー後に導入されたサーキットブレーカー制度が、初期の試練を受け、制度の改善につながった事例とされています。
- 2010年フラッシュ・クラッシュ： これは主に高速取引（HFT）やアルゴリズム取引の問題が引き金となった急落でしたが、市場の瞬間的な不安定性に対する懸念を高め、個別銘柄レベルでの価格急変に対応するルール（リミットアップ・リミットダウン制度など）の強化につながりました。
- 2016年中国市場での混乱： 中国は2016年初めにサーキットブレーカー制度を導入しましたが、導入直後に株価指数が基準値（5%や7%）に達して発動が相次ぎ、かえって投資家の売りを急がせる結果になったと指摘されました。結果的に、この制度は導入からわずか数日で停止（事実上の廃止）されました。これは、制度設計や発動基準の設定がいかに難しいかを示す教訓的な事例です。
- 貿易摩擦懸念などによる発動： 景気減速懸念など、特定の経済的要因によって市場が急変し、日本の日経平均先物などでサーキットブレーカーが発動されることもあります。

事例から学べること

これらの歴史的事例は、サーキットブレーカーについていくつかの重要な点を示唆しています。

サーキットブレーカーは、日常的な価格変動ではなく、真に例外的で極端な市場状況のために存在する制度です。
制度が発動された場合、投資家にとっては冷静さを保ち、情報を確認するための「呼吸を整える時間」を提供しますが、価格下落が止まる保証はありません。市場の方向性を決定づけるような強い要因（経済危機、パンデミックなど）が存在する場合、取引再開後もそのトレンドが継続する可能性が高いです。
制度の設計（発動基準、停止時間、再開方法など）が非常に重要であり、市場の状況に合わせて適切に調整されなければ、意図しない結果（例：中国市場での混乱）を招く可能性もあります。制度は固定的なものではなく、市場環境の変化や過去の経験を踏まえて、継続的に見直され、改善されていく性質を持っています。
グローバル化された現代の市場では、一国の市場での出来事やサーキットブレーカーの発動が、他国の市場にも影響を及ぼす可能性があります（例：米国市場の混乱が他国市場の変動を引き起こす）。

6. まとめ

サーキットブレーカー制度（および関連する値幅制限などの仕組み）は、株式市場やデリバティブ市場における重要な安全機能です。市場があまりにも急激に変動した際に、取引を一時的に停止することで、市場の秩序を維持し、投資家がパニック的な行動に走るのを防ぎ、冷静な判断を下すための時間を提供することを目的としています。

しかし、この制度は万能薬ではありません。サーキットブレーカーが発動したからといって、株価の下落が止まったり、価格が反転したりすることが保証されるわけではありません。あくまでも、極端な状況下での価格発見プロセスを管理するためのツールであり、市場の最終的な結果（価格水準）を保証するものではないことを理解しておく必要があります。市場のトレンドが強いファンダメンタルズ（経済状況や企業業績など）によって動かされている場合、一時停止はその動きを緩やかにするかもしれませんが、方向性を変える力は限定的です。

もし投資を行っている中でサーキットブレーカーが発動する場面に遭遇した場合、最も重要なのは冷静さを保つことです。取引が一時停止されると不安になるかもしれませんが、それが市場の混乱を防ぐための予定された措置であることを思い出してください。

パニックになって取引再開直後に慌てて売買するのではなく、取引停止の時間を利用して、なぜ市場がこれほど大きく動いているのか、関連するニュースや情報を収集し、自身の投資戦略を再確認する良い機会と捉えるべきです。どのようなルール（停止時間はどれくらいか、どのように再開されるかなど）で制度が運用されているかを知っておくことも、不必要な不安を減らすのに役立ちます。この制度が提供する「考える時間」を有効に活用できるかどうかは、投資家自身の心構えにかかっています。

サーキットブレーカーは、取引所や規制当局が市場の公正性と安定性を確保するために用いている多くのツールの一つに過ぎません。例えば、不公正な取引（相場操縦やインサイダー取引など）の監視、空売りに関する規制、取引参加者の健全性の維持など、様々なルールや監視体制が組み合わさって、市場全体の信頼性が保たれています。サーキットブレーカーも、こうした広範な市場インフラの一部として機能しています。

株式市場では、価格の変動（ボラティリティ）は常に存在します。時には、サーキットブレーカーが発動するような極端な変動が起こることもあります。しかし、そうした稀な事態に対応するための安全装置が備わっていることを知っておくことは、投資を続ける上での安心材料の一つとなるでしょう。

市場がどのように機能し、どのようなルールや安全対策が存在するのかを理解することは、自信を持って投資判断を下せるようになるための重要なステップです。サーキットブレーカー制度についての知識も、その一環として、ぜひ身につけておきましょう。そして、市場の動きに一喜一憂するだけでなく、常に冷静な視点を持ち、学び続ける姿勢が大切です。